宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
住むなら宇和島応援金につきましては、移住者や子育て世帯が新築または宇和島市空き家バンクの登録物件を購入した場合に、対象経費の10分の１、上限50万円、さらに世帯主等の親と同居する場合には15万円を加算して給付している制度でございます。 この制度は今年度新設したもので、11月末時点で申請件数22件、1,115万円の給付見込みとなっております。
住むなら宇和島応援金につきましては、移住者や子育て世帯が新築または宇和島市空き家バンクの登録物件を購入した場合に、対象経費の10分の１、上限50万円、さらに世帯主等の親と同居する場合には15万円を加算して給付している制度でございます。 この制度は今年度新設したもので、11月末時点で申請件数22件、1,115万円の給付見込みとなっております。
議員御案内のとおり，国民健康保険では，受益と負担の原則に基づき，医療給付の対象者には等しく均等割保険料が賦課され，子供に係る保険料については，世帯主が納付義務者となっているところでございます。
具体的には、招集対象の分団に属する団員に、火災の種別、大字・小字、目標物、住宅火災の場合には、世帯主名を加えて配信するものでございます。
◆飛鷹裕輔議員 ちょっと古い資料なんですが，世帯主が75歳以上で，高齢者自らごみ出しを行わなければならない単身世帯，夫婦のみの世帯，2025年で858万世帯となるということが出ています。こういった方，今後増えていくということで，困難になる方が増えていくことが予想されてまいります。 この数を全世帯で換算すると，全国で19.6世帯に１世帯がごみ出し困難に陥るリスクを抱えるという結果になっています。
振り返ってみますと、今回の給付金を請求できる人は、世帯主です。世帯主が公共料金用の口座を持っていることがごく一般的ではないでしょうか。ということは、申請書の書式を設計する時点で、公共料金引き落とし口座を振込先とするよう指定するチェック欄を設ければ、通帳コピーを添える手間と時間が節約できたのではないでしょうか。そこで質問です。申請者に対し、通帳のコピーを求めることに決めた理由をお聞かせください。
◎白石浩人保健福祉部長 本市の国民健康保険では、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、世帯主が災害等により死亡または身体等に重度の障がいを受けたときや失業等により著しく収入が減少したことにより一部負担金を支払うことが困難な状態で、保険料の減免または徴収猶予の措置を受けていない場合は、医療機関等で支払う一部負担金を減免または猶予することで医療費の負担軽減を図ることとしています。
コロナで生計を圧迫された学生のための資金で、親元に住民票があり、世帯主が父親だったり母親であっても適用は柔軟で、学生が住む住所の社会福祉協議会で受付をしております。 総合支援資金は、条件を満たせば１５万円を３か月無利子、無保証で借りることができます。１年据置きで１２０回の分割です。
対象者数は、約3,400人を見込んでおり、申請は、世帯主になります。申請方法は、国の給付金と同様に、市から対象世帯へ申請書を郵送しますので、必要事項を記入して返送していただきます。そして、申請書を受理後、不備がなければ、おおむね２週間以内には給付する予定で、10月中には最初の給付を開始したいと考えています。
お年寄り２人で住んどって，どちらか片一方亡くなられとっても，世帯主のところに届くわけですから，２人とも申請されとったらここは申請ということになってしまうわけです。そうなるとこの122人よりもう少し実数は上がっていくのかなと思うわけなんです。 結局事故とか事件の可能性，これもやっぱり否めないのかなと。
１点目の、市内の個人・法人に対する国の給付金・助成金の申請、受給状況につきまして、まず、特別定額給付金事業の給付状況でございますが、４月２７日の基準日時点の対象者に、ＤＶ被害者等により世帯主と離れて生活する方や、新たに住所設定された方などの増減を反映した結果、特別定額給付金の受給対象者は、最終的に１万５，３０３世帯、３万３，５５８人であり、そのうち給付世帯数は１万５，２６４世帯、９９．７５％、給付人数
世帯分は全額世帯主の主人の口座に振り込むしかできないのですか。このような次々と出てくる疑問に、調べればわかるではなくて、社会が不安に思っているときには、特に市民のそれぞれ立場で考え、気持ちに寄り添い、積極的に市民に情報提供することが重要だと思います。コロナ危機の影響で、各自治体の情報発信力に注目が集まりました。今やＳＮＳによる情報発信は当たり前の時代です。
３点目、ＤＶ、いわゆるドメスティックバイオレンスの被害等により、世帯主と離れて生活する方の申請状況の現状と、仮に被害者が申請する前に、既に世帯主が全額を受給済みだった場合の救済措置はどうなるのか、お伺いをいたします。 ４点目、独居の高齢者や介護施設等に入居している単身の高齢者、また重度の障がい者等への案内とサポート体制はどのようになっているのか、現状をお伺いいたします。
国の特別定額給付金、１人10万円の支給も、世帯という考え方で、世帯主に支給されました。本当に一人一人の手に渡ったのだろうか。ＤＶの家庭で妻に渡してもらえただろうか。この間、弱い立場の方、非正規職員、派遣切りに遭った方、シングルマザーなど、困難な生活に陥った方も多かったと思います。格差が広がったとも言われております。
町といたしましては、税を免除するということの基本的な考え方として、生活扶助を受けている方や、例えば、災害により家を失ったとか、世帯主の方が亡くなったとか、この先の見通しが立たないような状況において行うものであると考えております。
回答率が３０．７％と低いんですが、関心の薄さを示しておりまして、世帯主が、６０代以上が７０％以上、家族構成は、単身または夫婦のみが４０％、水洗化しない理由、これは工事費が高いという回答が多数でございました。また、そもそも支援制度について、７０％以上が詳しく知らない、こういう状況だったようでございます。
続いて、これまでの購入対象者への周知方法につきましては、広報紙や公式ホームページへの記事の掲載に加え、７月23日には、購入対象者と思われる住民税非課税者への申請書ほか関係書類を送付、９月17日には、審査を経て正式に購入対象者となった住民税非課税者に加え、３歳未満の子供さんがいる世帯の世帯主に決定通知書を送付、10月11日には、住民税非課税者と思われる方のうち、未申請者を対象に再通知を送付するなど、精力的
今回のプレミアム付商品券事業では、国が購入対象者を、2019年度の市民税が非課税の方と2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれた子の属する世帯主と定めており、非課税者の方は事前に自治体に申請する制度で、１人当たり最大で２万5,000円の商品券が２万円で購入できるようになっています。
次に、墓園事業特別会計の審査において、委員から、アンケート調査の対象者と調査内容について質問があり、理事者から、40歳以上80歳未満の世帯主2,000人を対象に、墓地の取得を希望しているか、希望する理由、いつごろ取得したいか、取得する上で特に重要な事項は何か、墓地の種類、使用料、広さ等の内容についてアンケート調査を実施したとの答弁がありました。
◎家串正治産業経済部長 まず、プレミアム付商品券の申し込みの現状ですが、９月10日時点で非課税者分は約２万5,000人の方から申請をいただくとともに、申請が不要な子育て世帯主分は、約１万3,000人に購入引きかえ券を送付しています。
国の制度を受けた松山市プレミアム付商品券事業では、対象者が2019年度の市民税が非課税者の方と、2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれた子の属する世帯の世帯主と、国によって定められています。